希望留年制度：大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ
（毎日.jpより）
就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。
青山学院大（東京都渋谷区）は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大（中野区）や湘南工科大（神奈川県藤沢市）も同様の制度を導入する。
９９年度から導入した立教大（豊島区）や、０２年度からの成蹊大（東京都武蔵野市）のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大（千代田区）や工学院大（新宿区）もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意（しい）的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。
大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。
厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は６割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】
卒業延期制度は一長一短だと思います。この厳しい経済状況で若者の就職難が少しでも緩和されればと思いますが、その制度をあてにして自立を先延ばしにする若者も増えそうです。まずは在学時にしっかり就活できるように早めから準備していくことが大切だと思います。
